身辺調査 教員

合格者には様々な書類の提出が求められるケースが多いことから来る噂

身辺調査をする

 

教員試験の身辺調査の有無についてです。

 

採用試験に合格後、その合格者に身辺調査が行われるという話がありますが、基本的に本人に無断でそのようなことをする自治体はありません。

 

そもそも、平成26年度には3万人を超える人材が採用されており、そのひとりひとりに身辺調査を行う予算や時間はありません。

 

ですが、合格者には様々な書類の提出が求められるケースが多いので、そのような噂が出ていると考えられます。

 

【合格後に必要な書類】
これは、各自治体によって異なりますが、

 

  • 教員免許の原本
  • 大学での取得単位・成績の証明書
  • 禁固以上の刑がなかったかの証明書
  • 麻疹・風疹などの免疫があるか、予防接種を受けたか等の証明
  • 健康診断の結果
  • 納税の証明

 

などがあげられます。元々、禁固以上の刑をうけたことのある者・心神喪失の常体にある者は“欠格条項”にあたり、教員にはなれません。

 

その他、免許を保持していること・職務に差しさわりの無い健康な体であること・税金を納めていることも、求められてしかるべき条件と言えるでしょう。

 

また、身内に教育関係者がいないかどうか確認されることがあります。

 

これは、配置の際に同じ職場・管轄にならないよう考慮するためです。

 

ですので、法律を守り、体調管理を行う、という、教員を目指す人でなくても当たり前のことが出来ていれば心配はないのです。

 

具体的に調べられるとマズいケースとは?

身辺調査をする

 

教員採用試験で身辺調査が行われる時期についてです。

 

試験で合格後に不採用にすることはできないので、最終試験の面接をした後に身辺調査が行われる場合があります。

 

家族の中に自動車事故や傷害事件を起こした人がいるなどの事情があったとしても、余程重い事件ではない限りは問題ないです。

 

ただし、本人が何らかの重い事件を起こしたことがある場合なら話は違ってきます。

 

調べられるとマズイケースの具体例を挙げておきます。

 

児童虐待、幼児性愛、児童ポルノ所持、覚醒剤歴、何らかの重い事件を起こし刑罰を受けたなどがあります。

 

児童に関することは、生徒達への危機につながる可能性があるので、採用を断られる理由となります。

 

特に児童ポルノは、世界的に取り締まりが厳しくなっていますので、所持したとして名前が出ればそれだけで採用見送りとなります。

 

重い事件については、大きな事件などで禁固10年や懲役8年などの前科があると、再び犯罪を起こすこともあるので、採用しない場合もあります。

 

執行猶予がついているならその期間内での採用は難しいです。ただ、執行猶予が明けたなら罪が消えたことにもなるので、学校側も採用してくれる可能性があります。

 

覚醒剤歴については、とても再犯率が高いことなので、学校側もリスクが高いとみて敬遠するかもしれません。

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