身辺調査 費用

身辺調査とはどういう調査?どこまでわかるの?

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身辺調査とは、ある人物について、どのような素性を持っているのか、どんな経歴を持った人なのかを調べるものです。

 

その人物と関係を持っても問題がないかどうか、事前に確認をしておきたいという状況で行われます。

 

例えば、これから結婚する可能性のある相手の素性について、どのような人物なのかを身内関係も含めて調べたり、浮気をしていないかどうかといったことを調査します。

 

また、採用などの面接においては、どのような経歴を持った人物なのか、過去に大きなトラブルを起こしたり、犯罪歴があったりしないかどうかを、本人の申告とは別に確認するために行われます。

 

身辺調査でどこまでわかるかというと、勤務先や職歴について、家族や身内の状況はもちろん、現在の資産や預金の状態や健康状態までわかります。また、借金をしているかどうかや、どのような宗教に関わっているかを調べることもできます。

 

探偵は、依頼された対象者について調べる権利があるとされていますので、依頼者が求める情報ならば、適切な方法で調べられる内容はかなりの部分が判明することになります。

 

ただ、出身地について差別にあたるような内容や、戸籍についてなど、法令に違反するため調査できない内容もあります。

 

身辺調査はプライバシーの侵害や違法などにあたらないの?合法なの?

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身辺調査とは、他人のことをあれこれ調査することです。

 

法的な意味でのプラバシーの権利というのも抽象的ですが、判例を検討すると、「私生活をみだりに公開されない権利」だとされています。

 

参考判例として、宴のあと事件東地判昭39,9,28や京都府学連事件最大判昭44、12、24等があります。

 

俗にいうプライバシー権は憲法13条で認められているというのが支配的見解です。

 

憲法は最高法規であり、憲法に反する法規範は認められないです。

 

従って、法的には、プライバシーの権利は認められていることになります。

 

学説の有力的見解では、当該権利を「自己の情報をコントロールする権利」という見解も有力視されています。

 

ただ、プライバシーのの権利というのは、明文化されていないです。

 

明文化されていないと、なにか問題かというと、法的構成がとりにくいです。

 

刑法においては、「罪刑法定主義」というものもあり、罰するのであれば、あらかじめ法典により定めなければいけないです。

 

今のところプライバシーをおかしたらなになにの罪というのはないです。

 

条例レベルだと迷惑条例のなにかに引っかかるかもしれないです。条例は当該自治体しか適用されないので、ここでは省きます。

 

刑法においては、具体的に、身辺調査において住居不法侵入や窃盗とか個別の罪で問うしかないです。

 

また、民法レベルにおいては、709条の一般不法行為を構成し、不法行為で攻めるしかないです。

 

重要な点は、身辺調査がプライバシー侵害にあたり、合法か違法かということですが、正直、個別具体的に検討して違法なのかどうか検討するしかないです。

 

つまり、身辺調査は適法にもなるし度を超せば違法になります。

 

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