身辺調査 公務員

公務員試験で身辺調査があるのは一部は本当

身辺調査をする

 

公務員試験に際し、身辺調査をするのは一部本当です。

 

公務員と言っても、中央省庁から地方自治体まで規模はさまざまなので、全部が全部というわけではありませんが、一次試験の通過段階で、特に公安系・省庁系の一部では調査に入ることがあるようです。

 

調査の対象は、自分を含め、親族3親等から5親等くらいまでのことが多いようです。

 

具体的には、本人・兄弟・兄弟の配偶者・兄弟の配偶者の両親・兄弟の配偶者の兄弟・両親・両親の兄弟・両親の兄弟の両親・祖父母・祖父母の兄弟。

 

対象者の生死に関わらず、特に公安系・防衛、外務系では、採用されても定年まで数年毎に申告することになっています。

 

申告するということは、その都度調査・監視されているということです。

 

身辺調査で主にターゲットとされるのは、特定宗教関係者や特定の政党・政治結社関係者、暴力団関係者および関連企業関係者です。

 

また、労働組合関係者も範疇に入ります。

 

一方、公安系以外の公務員(国家公務員も含めて)は、最終の公務員試験選考時の調査であることも多く、また、これほど広範囲の追跡はほとんどないとは思います。

 

親族に上記関係者がいない限りは、公安系・役所系を問わず、「身辺調査」という言葉にとらわれずに試験に臨んでほしいと思います。

 

公安系の職務以外は逮捕歴などなければ恐れることはない

身辺調査をする

 

公安系の場合ですが、公務員になる場合は身辺調査が行われます。

 

国を維持するための公安系の公務職(警察官や消防士など)になる際には、3親等まで調査されると言われています。

 

本人はもちろん周辺に、万が一にも外国と繋がった人や過激思想を持った人が紛れ込んでいては大変だからです。

 

場合によっては、学生時代の知人や、近所の人などへの聞き込みも行われるようです。

 

明確な線引きは存在しませんが、交通違反程度であれば問題にされることはまずありません。

 

これまで普通に暮らしてきた人は特に身辺調査を恐れる必要はないでしょう。

 

親族についても、たとえばお父さんが20年ほど前にちょっとした喧嘩で罰金刑を受けたとか、兄弟が少年時代に一度だけ万引きで検挙されたとか、そういうケースであれば特に問題にされることはありません。

 

ただし、これは公安系の職務の場合においてです。

 

一方、公安系ではない公務員(市役所の職員など)の場合は、身辺調査というほどの大がかりなことは行われていません。

 

採用時に経歴を簡単に調査する程度ですから、安心して受験しましょう。

 

但し、本人に逮捕歴がある場合は採用は難しくなります。

 

民間企業でも逮捕歴があると難しいですから、公務員であれば当然と言えば当然です。

 

配属先にもよりますが、ちょっとした過去の傷であれば身辺調査では特に問題にされることはありませんから、必要以上に怖がることはありません。

 

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